アンガーマネジメント講座
講師 鬼頭麻実子（きとうまみこ）
利用規約
第1条（適用範囲）
本規約は、オフィスハートワーク（以下「当所」とします）が運営するすべての研修及び講演や講座（以下「本研修」といいます。）を対象とします。
第2条（申込み）
本研修の申込みは、当所が定める所定の方法に従って行うものとします。
第3条（受講契約の成立、取り消し）
1. 申込者が当所所定の方法により本研修の申込みを行い、当所が当所所定の方法によりかかる申込みを承諾した場合、申込者と当所との間で本研修の受講に関する契約（以下 「受講契約」といいます）が成立します。（受講契約が成立しその当事者となった申込者 を以下「受講者」といいます。）
2. 当所は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本研修の申込みを承諾せず、または受講契約を取り消すことができるものとします。
（１）申込者が当所に提供した情報に、虚偽、誤り、不足があった場合
（２）申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
（３）申込者が反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合
（４）その他、当所が不適切と判断した場合
第4条（受講料）
本研修ごとに別途定めるものとします。
第5条（決済方法）
本研修の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
（１）一括銀行振込 受講料全額を当所が指定する口座へお振込み下さい。（振込手数料は受講者の負担とします。）指定口座は、申込み後に当所から送信するメールに記載しております。
（２）クレジット決済 各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。
第6条（受講者による解約）
受講者は、本研修の開催日（本研修が 2 日以上に渡って開催される場合はその初日）の前日までに、当所所定の方法により申し出ることにより、受講契約を解約することができます。それ以降の解約はできません。なお、解約の時期によって、以下の解約手数料（以下「キャンセル料」といいます）をお支払いいただきます。研修日の前日から13日前までの解約は、次のとおりキャンセル料が発生いたします。
（１）研修日より13日前～7日前 受講料の30％の額
（２）6日前～2日前 受講料の70％の額
（３）研修日の前日 受講料の全額
第7条（受講料の返金）
受講者が前条の解約をせずに本研修を欠席した場合、本研修の途中で退席した場合または当所が第14条（１）に基づいて受講契約を解除した場合、当所は受講者から既に受領した受講料があってもこれを返金する義務を負いません。
第8条（本研修の変更、中断及び中止）
当所は、以下のいずれかの場合、事前に（但しやむを得ない場合は事後速やかに）受講者に通知することにより、開催前または開催中の本研修について、当該本研修の申込み時にご案内した開催日時、開催場所、開催方法等を変更し、またはこれを一時中断もしくは中止することができるものとします。
（１）講師に事故、病気、慶弔時が生じた場合
（２）（対面講座について）理由を問わず開催場所が利用できなくなった場合
（３）（オンライン講座について）理由を問わず通信に不具合が生じた場合
（４）天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症 の流行、公権力からの要請等、その他、講師の支配の及ばない事由が発生した場合
（５）その他、当所がやむを得ないと判断した場合
第9条（オンライン研修）
受講者は、オンライン研修を受講する場合、以下の事項を遵守するものとします。
（１）当所が指定するオンライン研修の受講に必要な準備をしておくこと（講師指定の教材の購入、オンラインツールの使い方等のレクチャー動画の視聴等が必要となる場合があります）
（２）講師が許可する場合を除き、途中で退席しないこと
（３）講師が許可する場合を除き、実名・顔出しで受講すること
（４）講師とのコミュニケーションが対面講座と同様に円滑にはかれる環境（インターネッ ト接続、PC、タブレット、マイク付きイヤホン等の機器等）を整えること
（５）オンライン講座に関する URL、ID、パスワード等を厳重に管理し、第三者に開示し ないこと
（６）第三者にオンライン講座を視聴させないこと
（７）受講期限が設定されている場合は、期限までに受講すること
第10条（権利帰属）
本研修に関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データ、その他一切の資料及び情報（以下「当所コンテンツ」といいます）に関する著作権、その他一切の権利は当所及び日本アンガーマネジメント協会（以下「当協会」とします）に帰属します。受講者は、当所及び当協会の事前の書面による承諾なく、本研修の受講以外の目的で当所コンテンツを使用してはならず、かつ、複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、 頒布、公衆送信等してはなりません。
第11条（秘密保持）
受講者は、本研修を受講するにあたり、当所によって開示された当所固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報の使用または第三者に開示することを禁じます。
第12条（個人情報、共同利用）
当所は、申込者及び受講者の情報を法令に従って適切に取り扱います。なお、当所及び当協会は、以下に則って講師が取得した申込者及び受講者の個人情報を共同利用することができるものとします。
（１）共同利用する個人情報の項目：受講者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他、講師が受講者から提供されたすべての情報
（２）共同利用する者の範囲：当所及び当協会
（３）利用目的：講師については講師が別途通知する目的・当協会については当協会のプライバシーポリシーに定める目的
（４）個人情報の管理について責任を有する者：当所及び当協会（当協会の名称、住所及び代表者名については、当協会の概要をご覧ください）
第13条（禁止事項）
受講者は、本研修に関し、以下の行為を行ってはなりません。
（１）本規約に違反する行為
（２）法令に違反する行為
（３）公の秩序または善良の風俗を害する行為
（４）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（５）本研修の録音、録画、撮影、その他、これに類する行為
（６）当所または第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、 名誉権、その他の法令上または契約上の権利または利益を侵害する行為
（７）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
（８） 詐欺、暴力、脅迫、差別、偏見、憎悪等を助長する情報、その他、違法・有害な情報を流布する行為
（９）商品・サービスの営業・宣伝や組織・団体への勧誘を行い、または講師が意図しない方法で本研修に関連して経済的利益を得ようとする行為
（10）意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（11）自分以外の人物または架空の人物になりすます行為
（12）当所に対し、不当な問い合わせまたは要求をする行為（不必要に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、 いわゆるカスタマーハラスメント行為）
（13）当所または本研修の信用、ブランド、イメージを毀損する行為
（14） 当所または他の受講者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫、ストーカー行為
（15）オンライン講座のサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してオンライン研修を不正に操作する行為、コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを送信する行為、その他、オンライン研修の不具合を意図的に利用する行為
（16）本研修の運営または他の受講者による本研修の受講を妨害する行為
（17）上記各号のいずれかに該当するおそれのある行為またはこれを助長する行為
（18）その他、講師が不適切と判断する行為
第14条（違反に対する措置）
当所は、受講者が前条に違反したと判断した場合、以下の措置を講じることができるものとします。
（１）受講者との間の受講契約の解除
（２）本研修の開催場所への入室を禁止し、本研修から退席させ（オンライン受講の場合アクセスを遮断）、その他、本研修の受講を制限すること
（３）本研修のテキスト、その他の当所コンテンツの返却
（４）受講者に対する損害賠償請求
（５）違反行為の差止めまたは是正の請求
（６）捜査機関、行政機関、裁判所、被害者、その他の第三者に対する情報提供
（７）その他、当所または第三者の権利利益を保護するために、当所が必要かつ適切と判断する措置
第15条（受講資格の失効）
次のいずれかに該当した場合には、本研修の受講資格を失効し、その後、当所のいかなる研修の受講もできなくなります。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切いたしません。
（１）当所の同意なく、本研修の内容を第三者に開示した場合
（２）本研修の内容を改変して使用した場合
（３）本規約または法令に違反した場合
（４）公序良俗に違反し、または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（５）当所の事前の同意なく、当所及び当協会並びに日本グリーフ専門士協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（６）当所または当所の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（７）当所の事業活動を妨害する等により当所の事業活動に悪影響を及ぼした場合
第16条（損害賠償）
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、講師及び当所等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第17条
（非保証・当所の免責）
1. 当所は、本研修に事実上または法律上の瑕疵または欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、最新性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、講師の支配の及ばない事由により、講師の債務に履行遅滞又は履行不能が生じた場合、当所はこれにつき債務不履行の責めを負わないものとします。
3. 講師の故意または重過失によらず本研修に関して受講者が被った損害について、当所は責任を負わないものとします。また、講師の故意または重過失により本研修に関して受講者が被った損害について、当所はかかる損害のうち、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません）に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して当所が受講者より受領した本研修の受講料の金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
4. 本研修に関する受講者と当所との契約が消費者契約法に定める消費者契約の場合、前項に代えて以下の規定が適用されます。すなわち、本研修に関する講師の債務不履行または 講師の債務の履行に際してされた講師の不法行為により受講者に生じた損害を賠償する責任は、当所の重大な過失を除く過失による場合に限り一部免除されるものとし、この場合、当所は現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害 （間接損害、特別損害、拡大損害、偶発的損害、結果的損害及び逸失利益を含みません） に限り、かつ、かかる損害の原因となった事由に関連して当所が受講者より受領した受講料の金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第18条（本規約の変更）
当所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当所は変更内容に応じて適切な変更手続を実施します。なお、以下に定める場合、当所が変更内容及び効力発生時期を適切な方法で周知することにより、受講者は、民法第 548 条の 4 に基づいて変更後の本規約に同意したものとみなされます。
（１）変更が、受講者一般の利益に適合する場合
（２）変更が、契約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本研修の需要、当所の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合
第19条（準拠法、管轄合意）
本規約の準拠法は日本法とします。本研修に関する受講者と当所との間の一切の紛争は、石川県を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
オフィスハートワーク
代表 鬼頭麻実子